上海市商務委員会の陳先進副主任は１８日、同市金山区で日本メディア向けに開いた説明会で、

２０１１年に日本企業６４５社が上海に進出し、

投資総額が前年比５８％増の２０億５３００米ドルに達したことを明らかにした。

これにより、同年末までに上海に進出した日本企業は約８８００社、累計投資額は１９９億０３００万ドルになり、

外資の中では企業数で１３．８％、投資額で１０．２％を占めるという。

陳副主任によると、製造業、中小企業、独資が多いことが上海の日系企業の特徴。

日本企業の累計投資額のうち製造業が５６％を占めるほか、投資額が１００万ドル以下の企業は６割以上。

日系企業の業績は順調で、１０年の国内売上高は約３９２３億元、純利益は計２３８億元だった。

また、１０、１１年の２年間で、日本企業２８社が上海に地区本部を設立した。

一方、金山区政府は同日、日本企業の誘致を目指して金山工業区内に開設した「上海日本中小企業産業園」
（旧称・上海金山日本企業産業園）で、第１期の建屋建設に今年６月から着工し、

年内に企業の入居が始まるとの見通しを示した。

０３年に開設された金山工業区には、山崎製パン、トクセン工業（兵庫県小野市）など

２１社（投資総額３億ドル）が既に進出している。