代表処の名称：日本＋日本企業名＋上海代表処

　　　　　　　　　日本企業の名称は翻訳規定により、音訳或いは意訳で行う。

　　経営範囲：一般的に＊＊商品、＊＊サービスの業務連絡、或いはコンサル（外資代表処経営範囲）。

　　経営期限：中国での事務所は最も最長で3年の駐在期間が許可されます。（保険会社及び銀行の事務所が各5年及び6年）この期限は審査書類の批准日を1日目。

 

1、首席代表がサインした＜外国（地区）企業常駐代表機構登記申請書＞。

2、日本企業の登記書（日本の中国領事館からの認証書が必要）(見本はここをクリックしてください)。

　 日本：①日本の公証機関の公証書原本。

　　　　 ②中国領事館からの認証書原本。

3、日本企業の銀行資信証明書原本(発行してから半年が有効)。

① 日本本社の社名と銀行口座。

② 日本本社の通常の残高。例えばこの前の半年、或いは1年の平均残高。

③ 日本本社の銀行の資産信用評価。

4、日本企業の申請書。

① 日本本社用紙で会長、或いは社長のサインも必要。

② 日本語及び中国語の書類を提供すること。

③ 申請書の内容：企業名称、登記地、連絡電話、経営範囲、本社の会長及び社長の名前や、代表処設立の目的、代表処名称（日本****会社上海代表処）、派遣事務員（首席代表、一般代表名前）、経営範囲、駐在期限、駐在住所など。

5、代表処駐在事務員（首席代表、代表）の委任状、及び該当人員の履歴書及びパスポートのコピー。

① 日本本社用紙で会長、或いは社長のサインも必要。

② 日本語及び中国語の書類を提供すること。

③ 日本本社の会長が首席代表になる場合、必ず他の役員がサインをすること。

6、代表処駐在員（首席代表、代表）パスポートコピー（日本の中国領事館からの認証書が必要）(見本はここをクリットしてください)、写真２枚、中国語履歴書（高校から今の会社まで）。

注意：もし中国人が首席代表になる場合、工作証コピーと資格許可が必要になる。

7、駐在住所の使用説明（公安部門が認める渉外オフィスビル、渉外辧公楼参考）。                  

① 首席代表がサインした不動産賃貸契約書コピー、及び社印を捺印（期限は１年以上）。

② 不動産権利書コピー、及び社印を捺印。

③ 渉外オフィスビル証明コピー（現地の不動産管理部門が提供し、不動産管理部門の社印を捺印）。

④ ＜租賃備案証＞原本（所属区不動産取引センター契約登録）（５工作日）。

⑤ ＜駐在証明＞（不動産管理部門が提供）。

8、代理委託書。

9、その他関連書類。

注意：以上の書類は中国語翻訳件が必要です（翻訳会社の社印）。

　　　上記の書類は「コピー」明記しない場合、原本が必要となります。

　      コピーの場合、必ず「与原件一致」と明記し、及び申請人の社印かサインをする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1、＜外国（地区）企業常駐代表機構登記証＞副本。

2、組織コード。

3、企業社印。

4、上記の書類以外、状況による、他の書類が必要です。

注意：日本企業で外貨を振り込まない場合、＜外匯登記証＞は必要がありません。

 

1、＜外国（地区）企業常駐代表機構登記証＞副本コピー。

2、対外貿易経営者登記備案表コピー（法律、行政規則或は商務部規定により、登記必要がない場合は別）。

3、税務登記証副本コピー。

4、＜銀行開戸証明書＞コピー。

5、組織コード副本コピー。

6、＜報関単位情況登記表＞　＜報関単位管理人員情況登記表＞。

7、その他関連書類。

注意：輸出入がない場合は「海関登記証」は必要ありません。

 

明細書：

1、＜外国（地区）企業常駐代表機構登記証＞(見本はここをクリックしてください)。

2、首席代表証。

3、代表処印、首席代表印、財務専用印。

4、外貨ICカード（選択可能）。

5、海関登記証（選択可能）。

注意：もし上海事務所が一般代表職務を設立する場合、一般代表証の処理が必要になる。